皆さんこんにちは、ご無沙汰しております。印青連シナジー委員会の藤井です。
今回は最近はやりの「Ｍ＆Ａ」についてのです。

ぜひご一読を

▼目次

• Ｍ＆Ａってなに？
  • メリット
  • デメリット
• 具体的なやり方
  • 譲渡企業側
  • 譲受け企業側

Ｍ＆Ａってなに？

M&A（エムアンドエー）とは『Mergers（合併）and Acquisitions（買収）』の略です。
2社以上の企業間での合併・買収の意味となります。

元々は資本提携や業務提携を含む意味ですが、現在では前述の二つの意味で多く使われております。

メリット

譲渡企業のメリットとしては、より大きな経営資源の企業のグループに加わることで、それまでの弱点を補い、従業員が救われ成長する事が考えられます。
創業家のメリットしては借入金に対して個人保証・担保などが解除できます。
後継者不在の事業継承問題が活発している中小零細の製造業ですが、こちらもすんなり解決します。

譲受け企業のメリットとしては、まずは新規事業参入に関しての障壁が低くなるということです。
1から新規事業を始めるには、コスト・社員教育の時間・システムの構築、といった面で様々なリスクが考えられますが、すでに出来上がっている企業を買うのでそれらのリスクは大幅に減ることになります。
取引先や協力会社の拡大も、大きなメリットの一つです。

デメリット

デメリットは、譲渡企業・譲受け企業両方に関わる事になりますが、統合後に従業員の雇用条件・労働条件が変更される可能性があり、評価基準の見直しによる給料体系の変更は当然考えられるでしょう。そしてそれらによって、社員の離職も起こる事が考えられます。
社風や待遇など、企業文化を統合するのに時間がかかることも考えられ、それによってやはり離職等が考えられます。

Ｍ＆Ａという手法が中小零細企業では一般的に広まっておらず、売り手・買い手ともに少ないのが1番の問題だと思われます。

具体的なやり方

譲渡企業側

まずは譲受け側を探すところから始めますが、自社で探しあてその後の交渉も進められる環境が自社にある場合を除いては、専門のコンサルタント会社（または個人）や銀行に紹介をしてもらう事が一般的です。
仮にコンサルタントと契約を結んだ場合、専用の提案資料の作成、こちらの資料に関しては経営の重要資料となりますので、興味のある譲受け側が見つかった時には、資料を渡してもいい相手なのかどうかの確認を必ず行います。資料を提出して譲受け側から興味を持たれたら、お互いの経営陣同士で面談を行います。
価格や方法などが合意に済み、総会等で承認が得られましたら、最終譲渡契約書を締結します。
最終譲渡契約書の締結によってM&Aに関する契約そのものは完結しますが、譲渡対価の決済および株券や会社代表印の引渡しなどをすべて完了することでクロージングとなります。

譲受け企業側

譲受け側も最初は買い手を探すところから始まります、こちらもコンサルタントや銀行にお願いすることが一般的です。
仮にコンサルタントと契約した場合、最初は企業名のない簡易的な売却情報での提案をコンサルタントを通じてしてもらいます。
興味を持った譲渡側が現れた場合、より深い情報を見せてもらえるか確認をとり、それらを確認後検討し、より興味を感じた場合、お互いの経営陣同士で面談を行います。
ココからの流れは譲渡側と同じになります。

まとめ

他人に権利を譲渡する、中小零細企業の感覚では中々受け入れがたい事なのかも知れません。

関わる企業・人間全てを救う方法はないですが、最低限のダメージ済む可能性がＭ＆Ａにはあります。

ご自分の経営に限界を感じ始めたり、後継者問題がある場合、1つの可能性としてご検討してはいかがでしょうか。

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